当社は、ドイツの総合エネルギー事業者であるE.ON SE（以下、E.ON社）と、日本での着床式洋上風力発電事業の共同検討を実施するための協力協定を締結しましたので、お知らせいたします。

　現在、当社は、福岡県北九州市響灘地区において、洋上風力発電の事業化検討（※1）をおこなっておりますが、他の地域についても、洋上風力開発の可能性について検討を進めております。

　一方、E.ON社は、欧州においてこれまで11ヶ所1.8GWの洋上風力発電事業を実施しています。
 

　本協定締結により、両社の保有する知見と経営資源を最大限に活用することで、再エネ海域利用法（※2）の施行に伴い活性化が期待される日本での洋上風力発電事業の拡大につなげていきたいと考えております。

　なお、当面は九州での洋上風力発電事業の実施について共同で検討を行い、将来的には協力エリアを広げていくことも視野に入れております。

　当社は、本取り組み等を通じ、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーの積極的な普及拡大に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


　※1　当社を含む5社で、ひびきウインドエナジー㈱を設立し、事業化に向けた調査等を実施中

　※2　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律

【E.ON社のプレスリリース】

左からAnja-Isabel Dotzenrath氏（E.ON Climate & Renewables GmbH / CEO）、穐山 泰治（九電みらいエナジー㈱ / 代表取締役社長）