公正取引委員会からの排除措置命令への対応関係
当社及び九州電力は、九州電力管内又は関西電力管内に所在する官公庁等に対して小売供給を行う電気に関して、不当な取引制限にあたり、独占禁止法に違反する行為があるとして、公正取引委員会から2023年3月30日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令（当社は排除措置命令のみ）を受け、 2023年5月23日に再発防止措置等の承認を得ました。
また、当社及び九州電力は、関西電力との間において情報交換等が長期にわたり行われていたことが、適正な競争に対する信頼を著しく害するものであり、電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に支障を生ずるおそれがあることなどを理由として、電気事業法に基づき、経済産業省から2023年7月14日付けで業務改善命令を受け、2023年8月10日に業務改善計画を提出しました。
これまで進めてきた再発防止のための取組みに加えて、今回策定した業務改善計画を着実に実施し、取組みの一層の強化を図ってまいります。
また、当社及び九州電力は、関西電力との間において情報交換等が長期にわたり行われていたことが、適正な競争に対する信頼を著しく害するものであり、電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に支障を生ずるおそれがあることなどを理由として、電気事業法に基づき、経済産業省から2023年7月14日付けで業務改善命令を受け、2023年8月10日に業務改善計画を提出しました。
これまで進めてきた再発防止のための取組みに加えて、今回策定した業務改善計画を着実に実施し、取組みの一層の強化を図ってまいります。
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