個人情報保護基本方針

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当社の個人情報の取扱いについて

九電みらいエナジー(以下、当社)は、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令に基づき、適切な個人情報(注1)の保護に努めるとともに、個人情報の利用目的、保有個人データ(注2)の開示請求等に関する諸手続きを公表いたします。当社は今後も適正な個人情報の取扱いに努めてまいりますので、宜しくお願い申し上げます。

(注1) 生存する特定の個人を識別することができる情報
(注2) 取扱事業者が開示・加除訂正・利用停止等を行う権限等を有する個人データ

個人情報の利用目的

当社が取り扱う個人情報は、当社定款記載の次の事業において、契約の締結・履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、当社及び当社グループ会社の商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内、その他これらに付随する業務を実施するために必要な範囲内で利用させていただきます。

(1)再生可能エネルギー等による発電事業及びその管理・運営等に関する業務

(2)再生可能エネルギー関連設備及び建築物に係わる次に掲げる事業

 ア 企画、立案及びコンサルティング
 イ 設計、工事及び監理
 ウ 保守、運転及び管理
 エ 販売、リース及び賃貸
 オ 撤去・処分及びリサイクル

(3) エネルギー供給

(4) エネルギー関連の総合サービス

(5) 電気工事業

(6)建築工事業

(7)屋根工事業

(8)土木工事業

(9) 前各号に付帯関連する事業

お客さまの個人データは、業務委託などの場合を除き、ご本人の同意なしに第三者へ提供致しません。
ご本人からのお申出があれば、保有個人データに関して、データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅滞なく対応致します。

保有個人データに関する事項(個人情報保護法第24条第1項)

1 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

九電みらいエナジー株式会社

2 すべての保有個人データの利用目的

別途定める「個人情報の利用目的」のとおり

3 開示等のご請求に関するお手続き

毎月の電気料金や電気ご使用量等は、当社会員サイトでも確認いただけます。(登録無料)

(1)開示等の具体的手続

ア ご請求方法

電気料金・使用量実績等開示請求様式 個人情報保護法に基づき開示等をご希望される場合は、以下の請求様式に必要事項を記載いただき、次の受付窓口へ郵送、またはメールにて送付ください。
請求様式 下段よりダウンロードください。
送付先 〒810-0011
福岡県福岡市中央区高砂1-24-20 ちくぎん福岡ビル9階
九電みらいエナジー株式会社 営業本部
メールアドレス eigyou@q-mirai.co.jp
その他開示請求 次の窓口へお電話ください。
電話番号:092-736-478

イ ご本人又は代理人であることの確認の方法

a ご本人が直接ご請求される場合
次のご本人確認書類のいずれかのコピーを上記請求様式とあわせて送付ください。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 旅券
  • 住民票

b 代理人によるご請求の場合ご本人の法定代理人又はご本人が委任した代理人がご請求をされる場合は、上記aのご本人確認書類に加え、次の書類を送付ください。

  • 委任状(ご本人の実印が押印されたもの)
  • アに掲載の様式と同様
  • ご本人の印鑑証明書(コピー可)
(2)回答の方法

当社は、原則として、書面又は電子データにより回答いたします。なお、次の場合等には、ご要望に添えないこともございますので、予めご了承ください。

ア 当社が指定する上記の手続に従っていただけない場合
イ ご本人又はご本人の代理人であることが確認できない場合
ウ ご本人以外の情報の開示等の請求である場合
エ その他、法令に基づく正当な理由がある場合

4 手数料

利用目的の通知、保有個人データの開示のご請求に際しては、所定の手数料を申し受ける場合がございます。その場合、あらかじめ、徴収の時期、金額についてお知らせいたします。

5 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先
電気料金・使用量実績等関係

〒810-0011
福岡県福岡市中央区高砂1-24-20 ちくぎん福岡ビル9階
九電みらいエナジー株式会社 営業本部
eigyou@q-mirai.co.jp

その他

〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目4番8号 小学館ビル3階
九電みらいエナジー株式会社 企画本部(総務担当)
(電話番号) 092-738-4738

ウェブサイトにおけるプライバシーポリシー

当社は、個人の権利利益の重要性を認識し、適切な個人情報の保護に努めます。

1 個人情報の収集

当社のウェブサイトは、当社に関する情報の提供を目的に運営しております。通常、お客さまには、お名前やその他一切の個人情報を明らかにすることなく当社ウェブサイトにアクセスしていただけますが、以下に示す一部のサービス提供に際して、お客さまの個人情報の提供をいただく場合があります。

  • お客さまと当社間のご契約内容に関するお申込み受付
  • 当社事業に関する各種お問い合わせの受付
  • 当社事業に関する当社からのお知らせ

この場合、各種個人情報の提供を頂く際には、当該ページ内において、その収集・利用目的の明示を行っております。
 

2 個人情報の目的内利用

当社では、お客さまから提供いただいた個人情報は、お客さまに明示した利用目的の範囲内で利用いたします。ご本人さまの同意を得ずに、明示した利用目的外で利用することはございません。
 

3 個人情報の管理について

個人情報を取扱う当社従業員に対して、継続的な教育・研修を実施するなど、必要かつ適切な措置を講じます。その他、各個人データを保有する建物への入退室管理や、ネットワークへの不正アクセスの防止策などの措置を講じます。
 

4 個人情報の照会・訂正・削除等

当社ウェブサイト上で収集した個人情報に対して、お客さまご本人がご自身の個人情報の内容確認を希望される場合、当社はお客さまご本人からの要請であることを十分確認した上でこれを行うなど、遅滞なく適切な対応を行います。

また、お客さまご本人からの、ご自身の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の申し出に関しても、当社は同様に遅滞なく対応します。
 

5 統計情報の収集

当社のウェブサイトでは、複数回にわたるお客さまのサイトへのアクセスに対して、主に再入力の手間の軽減を行う目的で、Cookie(クッキー)を使用しています。このCookieは、ウェブサイトにアクセスする際に、ウェブサイト側からお客さまブラウザに小規模なテキストデータを送信するもので、お客さまのパソコン内に蓄積・保存されます。このCookie情報の受取可否に関しては、お客さま側のブラウザの設定によって選択が可能ですが、Cookie情報の受取を禁止した場合、ウェブサイト上の一部のコンテンツの機能が十分に利用できない可能性があります。
 

6 Google Analyticsの利用について

当社ウェブサイトでは、サイトの利用状況を把握するために、Google Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、Cookieを使用して、利用者の個人情報を特定する情報を含まずにログを収集します。なお、Google Analyticsのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。
 

7 当社以外のウェブサイトへのリンク

当社ウェブサイト内には、当社以外の法人、団体が運営するウェブサイトへのリンクが含まれている場合がありますが、リンク先での個人情報の取扱いについては、当該リンク先においてご自身でご確認ください。当社では、これら当社以外のウェブサイトにおける個人情報の取扱いについて、その責任を負うものではありません。
 

8 本ページ変更時の対応

本ページの記載内容に関して、当社ウェブサイトでの提供サービスの変更や、ウェブサーバーの設定変更、新技術の導入等により、適宜変更を行うことがあります。その場合、文末記載の最新更新日にあわせて更新いたします。

更新日:2016年 2月25日

9 お問い合わせ先

本ページに関するお問い合わせは、下記の連絡先にお願いします。

[代表電話]092-736-4738
[問合せ先]九電みらいエナジー株式会社 企画本部 ホームページ担当
[住  所]〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目4番8号 小学館ビル3階

個人情報の共同利用について

1 共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。(注1)

  • 小売電気事業者 (注2)
  • 一般送配電事業者 (注3)
  • 電力広域的運営推進機関
  • 原子力立地給付金交付事業を行う者 (注4)
  • 当社親会社又はグループ会社
  • 電力小売事業に関する業務提携先事業者(注5)、その他業務委託先事業者

2 共同利用の目的

  1. 電力需給契約、その他サービスの提供のため
  2. 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  3. 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次(注6)のため
  4. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  5. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等
    契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  6. 原子力立地給付金交付事業のため
  7. マイル、ポイント、その他特典付与のため
  8. 電力需給契約、その他サービスの媒介、取次又は代理業務遂行及び遂行状況監督のため
  9. 当社、当社親会社又はグループ会社の商品又はサービスに関する広告及び宣伝の実施、調査又は分析のため

3 共同利用する情報項目

  1. 電力需給契約、その他サービスの提供に関する情報
    お客さま氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お客さま番号、契約実績(料金、電力需給契約容量、電力使用量等)
  2. 小売供給等契約の廃止取次に関する情報
    小売供給等契約におけるお客さま氏名、住所、電話番号、お客さま番号
  3. 供給(受電)地点に関する情報
    託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点、特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約、決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  4. 原子力立地給付金交付事業に関する情報
    当該事業対象のお客さま氏名、住所、電話番号、電力需給契約容量、金融口座情報、交付金額
  5. マイル又はポイントプログラムに関する情報
    マイル又はポイントプログラムにおける氏名、会員番号
  6. 媒介、取次又は代理業務に関する情報
    媒介、取次又は代理業務におけるお客さま氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お客さま番号、契約実績(料金、電力需給契約容量、電力使用量等)
  7. 広告及び宣伝の実施、調査又は分析に関する情報
    お客さま氏名、住所、電話番号、メールアドレス

4 共同利用の管理責任者

  1. 電力需給契約、その他当社サービスの提供に関する情報
    当社
  2. 小売供給等契約の廃止取次に関する情報
    小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  3. 供給(受電)地点に関する情報
    供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  4. 原子力立地給付金交付事業に関する情報
    当社又は原子力立地給付金交付事業を行う者
  5. マイル又はポイントプログラムに関する情報
    マイル又はポイントプログラムの提供者
  6. 媒介、取次又は代理業務に関する情報
    当社又は業務提携先事業者
  7. 広告及び宣伝の実施、調査又は分析に関する情報
    当社、当社親会社又はグループ会社、業務提携先事業者又は業務委託先事業者

(注1)
当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、当社グループ会社、業務提携先事業者及び業務委託先事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

(注2)
小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。

(注3)
一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

(注4)
原子力立地給付金交付事業を行う者とは、原子力立地給付金事業(国の電源立地地域対策交付金制度に基づいて、自治体に対して交付される交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金について、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、県が当該地域内において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている需要家様に対し、電気料金の実質的な割引措置を行うもの)について、県からの採択を受けた者をいいます(現在は一般財団法人電源地域振興センターとなります)。

(注5)
業務提携先事業者は、提携の都度、当社ホームページ等により、お知らせいたします。

(注6)
「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

情報セキュリティ基本方針

IT(情報技術)が企業の活動や社会生活に深く浸透することに伴い、情報セキュリティの確保は、事業活動を有機的かつ効率的に遂行するための前提条件となっております。

このため、当社は、「情報セキュリティの確保」が経営上の重要項目であると認識し、経営トップを最高責任者とする推進体制のもと、全社一丸となって、以下の情報セキュリティの確保に向けた取組を行います。

  1. 情報セキュリティに関する法令、その他社会的規範及び当社の情報セキュリティ管理規程その他規定類を遵守する。
  2. 従業員へ本方針や関連規定などの説明や教育を実施することで、従業員による不正行為や誤用等を防止する。
  3. 取引先と機密保持に関する契約を締結し、情報漏えい等を防止する。
  4. 情報セキュリティに関する取組を定期的に検証し、改善を図る。
  5. 経営トップは、重大な情報漏えい事故等の事態が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行う。