電気料金の仕組み

電気料金の仕組みについて

電気料金は、「基本料金」と、ご使用量に応じて計算する「電力量料金」の合計に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を加えたものになります。なお、「電力量料金」は燃料価格の変動に応じて、「燃料費調整額」を加算あるいは差し引きして計算します。
※関東エリアにおける電気料金の仕組みとなります。他のエリアの電気料金の仕組みについては重要事項説明書をご確認ください。

料金計算方法のイメージ

「基本料金」と「電力量料金単価」は、料金プランごとに異なります。(詳細はコチラ
※「燃料費調整額」は、東京電力と同じ単価を適用しております。(詳細は
コチラ
※「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、法律で定められた全国一律の単価です。(詳細は
コチラ

燃料費調整制度について

地域の電力会社は、火力発電に使う原油・LNG・石炭の燃料価格の価格変動を、月々の電気料金に反映させる制度(燃料費調整制度)を採用しています。
当社の電気料金も、地域の電力会社と同等の変動を電気料金に反映させていただきます。

  • 2023年9月分料金より、低圧お客さまの料金プランの見直しを実施し、合わせて燃料費調整単価を算定するための前提諸元(基準燃料価格、換算係数、基準単価)についても見直しを行いました。
    高圧、特別高圧お客さまについては、燃料費調整単価を算定するための前提諸元は見直しを行っておりません。
    こちらには低圧お客さまの基準単価等を掲載しておりますので、高圧、特別高圧のお客さまについてはこちらからご確認ください。

燃料費調整制度の仕組み

  • 原油・LNG・石炭それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定します。
  • 算定された平均燃料価格(実績)と、基準燃料価格(86,100円/kl)との比較による差分に基づき、燃料費調整単価を算定し、電気料金に反映します。

燃料費調整額の計算方法

燃料費調整額(円)= 使用電力量(kWh)× 燃料費調整単価(円/kWh)

燃料費調整単価

平均燃料価格が、86,100円/klを上回った場合

燃料費調整単価(円/kWh) = (平均燃料価格 - 86,100円) × 基準単価 / 1,000

平均燃料価格が、86,100円/klを下回った場合

燃料費調整単価(円/kWh) = (86,100円 - 平均燃料価格) × 基準単価 / 1,000
※小数点以下第3位で四捨五入します。

実際の単価は「燃料費調整単価について」からご確認ください。

平均燃料価格

平均燃料価格= A×α+B×β+C×γ(100円未満四捨五入)

A: 平均燃料価格算定期間における1キロリットルあたりの平均原油価格
B: 平均燃料価格算定期間における1トンあたりの平均液化天然ガス価格
C: 平均燃料価格算定期間における1トンあたりの平均石炭価格

α:0.0048 
β:0.3827 
γ:0.6584

基準単価

0.183円
(基準単価には消費税相当額を含みます)

再生可能エネルギー発電促進賦課金
(再エネ賦課金)について

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、一般電気事業者は再生可能エネルギーによって発電された電気を、国が定めた単価により購入することが義務付けられています。この購入費用は、電気を利用する全てのお客さまに、全国一律の賦課金として、電気のご使用量に応じご負担いただくことになります。

再エネ賦課金の計算方法

再エネ賦課金(円) = 使用電力量(kWh) × 再エネ賦課金単価(円/kWh)

再エネ賦課金単価

「再エネ賦課金単価」は、全国一律単価で、毎年度、経済産業大臣が決定します。2016年4月分から2024年4月分料金までの単価は以下のとおりです。

2016年4月分料金 1.58円/kWh
2016年5月分から
2017年4月分料金まで
2.25円/kWh
2017年5月分から
2018年4月分料金まで
2.64円/kWh
2018年5月分から
2019年4月分料金まで
2.90円/kWh
2019年5月分から
2020年4月分料金まで
2.95円/kWh
2020年5月分から
2021年4月分料金まで
2.98円/kWh
2021年5月分から
2022年4月分料金まで
3.36円/kWh
2022年5月分から
2023年4月分料金まで
3.45円/kWh
2023年5月分から
2024年4月分料金まで
1.40円/kWh

※再エネ賦課金単価には、消費税等相当額を含みます。

託送料金相当額について

お客さまにご請求させていただいている電気料金の内訳として、送配電ネットワークの利用料金(託送料金)に相当する金額を参考値として記載しています。

託送料金相当額の計算方法

※ 電気料金に含まれる送配電ネットワーク利用料金相当分を再掲したものであり、参考値です。(2023.4.1現在)
※ 託送料金単価については、こちらをご覧ください。