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コンプライアンス行動憲章

企業行動憲章

当社は、地域社会に貢献するという使命を達成するため、全社一丸となり、強い意思と責任をもって業務に邁進しております。また、当社は誠実かつ公正な事業運営を展開することにより、地域の皆様との厚い信頼関係の構築に努めております。

このような事業活動、社会の情勢変化に対する高い感度を持ち、更に推進するため、ここに「企業行動憲章」を制定いたします。

1 お客さま満足の向上

お客さまにとって価値のある商品・サービスを、個人情報の保護を徹底のうえ、安全かつ確実にお届けし、お客さまの満足の向上を図る。

2 誠実かつ公正な事業活動

すべての事業活動において透明性を確保し、公正,自由な競争や適正な取引を行うとともに、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つなど、誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

3 安全文化の醸成

社会安全確保のための設備対策や技術改善はもとより、公衆安全や作業従事者の安全確保を最優先するという「安全文化」を醸成する。

4 コミュニケーション活動

積極的な情報開示はもとより、広く社会と対話を重視したコミュニケーションを図り、その社会の声を真摯に受け止め、的確かつ迅速に事業活動へ反映する。

5 環境経営の推進

地球環境問題や循環型社会形成へ積極的に取り組み、環境経営を推進する。

6 地域・社会への貢献

事業活動や社会貢献活動を通じ、地域・社会の皆さまと協力し、その発展に積極的に寄与する。

7 明朗な企業風土づくりの推進

従業員の多様性、人格、個性等を尊重し、公正な評価のもと、人材の積極的な育成・活用を行うとともに、快適で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

8 国際社会との協調

国際的な事業活動においては、国際ルールや現地法を遵守することはもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に寄与する経営を行う。

9 法令遵守

法令やルールを遵守することはもとより、社会に損失を与える行為や迷惑を掛ける行為を行わない。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは断固として対決する。

10 本憲章の精神の徹底と経営トップの責務

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識のうえ、率先垂範するとともに、実効ある社内体制の整備を行い、社内に徹底のうえ、取引先に周知する。
法令違反その他本憲章に反するような事態が発生した場合は、全部署が一致協力して問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、経営トップを含めて厳正な処分を行う。

コンプライアンス経営の推進

1 コンプライアンス経営の推進体制

当社では、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営に関する方針や対応策の審議、提言並びに実施状況のモニタリングを行っています。
また、具体的な取組みに当たっては、各担当の長を「コンプライアンス推進責任者」として定めています。
さらに、「コンプライアンス相談窓口」を社内及び社外に設置しています。

[コンプライアンス委員会の構成]

 o 委員長   :社長

 o 副委員長:企画本部長

 o 委   員    :開発本部長、設備運営本部長、取締役、監査役

2 コンプライアンス意思向上への取組み

(1) コンプライアンス行動指針

当社は、誠実かつ公正な事業活動を着実に遂行していくための基本方針として「コンプライアンス行動憲章」を定めています。また、社員が判断に迷った時の行動基準やお客さまなどステークホルダーとの関係における留意点など具体的に記載した「コンプライアンス行動指針」を定めています。

[コンプライアンス行動指針の主な記載項目]

 o お客さまとの信頼関係の構築

 o お取引先との良好な関係の構築

 o 競合企業との公正な競争関係の維持

 o 厳正な許認可申請・届出手続きの実施

 o 地域社会との良好な関係の維持

 o 社員と会社との良好な関係の維持

(2)コンプライアンス推進月間

当社は、毎年1月を「コンプライアンス推進月間」と位置付け、全社員のコンプライアンス意識啓発のための各種取組みを実施しています。

[コンプライアンス推進月間の主な取組み内容]

 o 経営トップによるコンプライアンス経営に関するメッセージの発信

 o 社外講師による講演会の実施

 o 各種研修会への参加

 o ビデオ教材等を活用した社員教育、勉強会の実施など

(3)コンプライアンス意識調査

社員を対象に、コンプライアンスの意識調査を実施し、調査結果の分析により課題を抽出し、意識向上の取組みへ反映しています。

(4)法令遵守の取組み

法令等の遵守状況の定期的な確認、評価を行うなど、業務に関する法令の最新性を維持し、日常業務の適正化を図っています。

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