HOME > 再エネ発電事業 > 事業と強み > 再エネに取り組む意義 > 取り組む意義

事業と強み

取り組む意義

当社は電力会社のグループ会社であり、他の再エネ発電事業者と公平な競争環境を保ちながら、再エネ発電事業に取り組むことは次のような意義があります。

1 地球温暖化の防止に貢献します

化石燃料を使う火力発電は温室効果ガスであるCO2を大量に出してしまいます。CO2をほとんど出さない再エネ発電は、地球温暖化対策として原子力発電と並んで重要な発電方法です。

再エネ発電事業に取り組むことは、温室効果ガス削減につながります。

2 国産エネルギーでエネルギー自給率を向上させます

発電用燃料のほとんどを輸入に頼る日本は、国外の事情によって電気が足りなくなる、価格が高騰するといった危険に注意しなければなりません。
国内で採れる資源で発電する再エネ発電が普及する、つまりエネルギー自給率が向上すると、燃料を国外に頼らざるを得ないという不安が減ります。

再エネ発電事業に取り組むことは、エネルギー安全保障につながります。

3 化石資源を節約します

石油や天然ガスは燃料にするだけでなく、工業原料として合成繊維・合成樹脂など様々な化学製品にすることができます。発電に使う化石燃料を節約することで、石油化学製品に回す化石資源を増やすことができます。

再エネ発電事業に取り組むことで、限りある化石資源の節約につながります。

4 永く自社で持つことで安定供給に貢献します

電力会社の発電所建設・燃料調達は、予測に基づいた長期的な計画で行われます。もし再エネ事業者の撤退で急に大量の発電所が止まると、電力会社が発電所を建設し補うまでに時間がかかります。
当社は再エネ発電事業者として安定高稼働な設備を持ち、永く発電し続けます。

再エネ発電設備を自社保有し、安定的・持続的に運営していくことで、電力の安定供給につながります。

5 電力系統の安定化に寄与します

再エネ発電を大量導入するために電力会社や国による系統対策が必要です。
当社は再エネ発電の事業者としての立場から、系統対策の技術進展や実証に協力します。

再エネ発電事業で課題解決に取り組むことで、再エネと電力系統の調和したシステム構築につながります。

6 地産地消の電源として地域に貢献します

電気事業は公益事業であり、地域との良好な関係や地域共生が重要です。再エネ発電は地域分散型・地産地消の電源であるため、地域資源で地域を潤す地域経済循環や地域活性化、地域ブランド創造の可能性を秘めています。

再エネ発電事業で魅力ある地域づくりに貢献することで、地域との関係向上や地域共生につながります。